行政書士 江口 正 事務所
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日本に永住を検討中ならぜひ一度横浜の【行政書士 江口 正 事務所】にご相談ください!永住関連以外にも、在留資格やビザのご相談、中国人向けサービスなども行っておりますので、お気軽にお問い合わせください!
永住許可を申請するにあたって、必要なものややらなければいけない事が何点かあります。こちらのぺージで詳細を紹介しておりますのでぜひご覧ください。
申請に必要なものなどがわかっても、手順がわからないという方へ。このぺージで丁寧に詳しく紹介しておりますので一度ご覧ください。
2018年8月28日
2018年8月28日付の東京新聞に、「法務省方針 外国人受け入れ増で 『入管庁』に来春昇格」という記事が掲載されました。
政府は、来年4月から新たな在留資格創設による外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を目指している
ため、これらの業務を担う官庁の新設が必要と判断した、とのことです。
以上
2018年8月28日
2018年8月28日付の東京新聞に、「法務省方針 外国人受け入れ増で 『入管庁』に来春昇格」という記事が掲載されました。
政府は、来年4月から新たな在留資格創設による外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を目指している
ため、これらの業務を担う官庁の新設が必要と判断した、とのことです。
入国在留管理庁昇格の裏には、少子高齢化や深刻な人手不足があるとみられます。そこで、来年から
「特定技能」という在留資格が新設されます。
(以下、続く)
以上
2017年11月28日
2017年11月28日付の東京新聞に、「『トイレ革命』習主席が徹底指示」という記事が掲載されました。
出典は、27日付「新華社通信」で、習氏は「不衛生で悪名高い国内の公衆トイレを改善する『トイレ革命』の推進を徹底するよう指示した」
とのことです。
確かに中国の公衆トイレは、ドアや隣りとの仕切りもない場所が多く、特に女性を中心とする外国人観光客などには不評だった、という話はよく見聞きします。
筆者自身も、旅行で中国各地を移動したときなど、この公衆トイレでは女性は大変だろうな、などと同情の思いを禁じ得なかった経験が、幾度となくあります。
それに対し習氏は、「トイレ問題は小さな課題ではなく、文明建設の重要な側面だ」、あるいは、「観光地や都市部だけでなく農村部でも清潔なトイレを整備するよう」訴え、指導したそうです。
日本なら市民の要望で行政が動くところでしょうが、そこは中国。上からの号令で、一気に動き出します。
中国できれいな公衆トイレを利用出来る日は、果たしていつごろ来るのでしょうか。
今から、楽しみに待ちたいと思います。
以上
2017年11月19日
11月17日の上海総領事館からの通知によりますと、
年末年始は中国においても特に犯罪被害に注意が必要な時期であるとして、以下のようなケースを挙げています。
1.飲酒後にタクシーに乗る際の注意。
2.ぼったくりに関する注意。
3.スリに関する注意。
海外旅行を楽しいものにするためにも、上記事項には十分に注意してください。
以上。
2017年11月02日
10月10日の瀋陽日本総領事館からの報告によりますと、鳥インフルエンザの中国国内における
ヒト感染例は減少傾向にあるものの、引き続き感染者が報告されているということで、注意を呼びかけています。
同総領事館では、国家衛生・計画生育委員会の報告として、以下のような数字を公表しています。
2017年1月 感染者報告数 192例 打ち死亡 79人
2017年2月 感染者報告数 160例 打ち死亡 61人
2017年3月 感染者報告数 96例 打ち死亡 47人
2017年4月 感染者報告数 81例 打ち死亡 24人
2017年5月 感染者報告数 72例 打ち死亡 37人
2017年6月 感染者報告数 35例 打ち死亡 5人
2017年7月 感染者報告数 2例 打ち死亡 2人
2017年8月 感染者報告数 5例 打ち死亡 5人
2017年9月 感染者報告数 2例 打ち死亡 0人
冬季は、インフルエンザが流行する季節です。
発生地域に渡航や滞在する際は、こまめに手を洗うこと、生きた鳥を扱う市場や家禽飼育場などへの立ち入りを避ける、
などの予防を心がけましょう。
なお、10月20日の朝日新聞のサイトでは、
「中国で人への感染が続いている鳥インフルエンザウイルスの一部が今年2月に変化し、
少量のウイルスでも感染した哺乳類が高い割合で死ぬことを、東京大学などの研究チームが動物実験で確かめた」
という、気になるニュースも配信されました。
この記事によると「インフルエンザウイルスに対して人と似た反応を示すフェレットで実験したところ、
変化したウイルスはせきやくしゃみなどのしぶき(飛沫)で感染が広がり7割近くが死んだ。
遺伝子を調べたところ、人の気道などにくっつきやすいタイプに変わり、
抗ウイルス薬の効果を弱める変化も起きていた」ということです。
鳥インフルエンザに関連するニュースには、今後も十分ご注意ください。
以上。